1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、その他個人の音声・映像を記録したもの
2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴及び過去の債務返済状況
3. 当社との間のリース契約・割賦契約その他の契約（以下個別契約といいます）に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
4. 個別契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

1. お客さまとの取引の与信判断および与信後の管理のため。
2. 動産および不動産の賃貸借およびリース、割賦販売、中古動産販売業務、金融業務、並びにそれらに付帯関連する業務の提供、勧誘等のため。
3. 生命保険の販売、勧誘、案内のため
4. 当社の親会社、子会社、グループ企業、提携先企業から委託を受けて、当該企業の宣伝物、印刷物を送付するため。
5. 当社及び関連会社等の市場開拓のためのアンケートその他の方法による調査の実施のため。
6. お客さまの問合せ、要望に回答・対応するため及び社員の対応教育・研修に生かすため。

保有個人データの項目

1. 氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先
2. 資産、負債、収入、支出、クレジット利用履歴、過去の債務返済状況
3. 個別契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
4. 個別契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況

利用目的

1. 与信判断、与信後の管理のため
2. リース事業・割賦販売事業等の信用供与事業における宣伝物等、営業案内の利用のため
3. 金融商品・サービスの販売・勧誘のため
4. 当社の親会社・子会社・グループ企業・提携先企業から委託を受けて、当該企業の宣伝物・印刷物を送付するため
5. 当社及び関連会社等の市場開拓のためのアンケートその他の方法による調査の実施のため。

安全管理措置

当社の個人データの安全管理のために講じた措置は以下のとおりです。

（個人情報保護の基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供等の段階ごとに、取扱方法等について個人データの取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）

1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施しています。

（人的安全管理措置）

1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外国の第三者による相当措置に関する情報の提供）

当社は、個人情報を外国にある第三者（個人情報保護法第28条第一項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じております。なお、ご本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供いたします。

①開示等の求めの対象となる保有個人データの項目

氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、資産、負債、収入、取引履歴・内容等

②開示等の求めの申出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお封筒に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。 なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

③ご郵送いただくもの

1. 当社所定の申請書
2. 本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等の写し1点）

④代理人による開示等の求め

ご本人以外の方が開示等の求めをされる場合は、下記書類をご郵送下さい。

⑤手数料

1,000円分の定額小為替証書を申請書類にご同封下さい。（定額小為替証書は郵便局で発行しています）手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

⑥開示等の求めに対する回答方法

原則としまして、申請書が当社に到着した日から10営業日以内に電磁的記録の提供による方法もしくは申請者の申請書記載住所宛に配達証明郵便・親展にて書面によりご郵送申し上げます。郵便事情などによりお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、ご注意下さい。また調査に日数を要し、10営業日を越える場合もあります。その場合はその旨、ご連絡いたします。（配達証明郵便で送付しました開示書面が、郵便局より「保管切れ」で当社に返送された場合は、3ケ月保管後破棄いたします。期間経過後は再度、手続きをお願いいたします）

⑦開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後破棄させていただきます。

⑧ご注意

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合
7. 他の法令に違反することとなる場合